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やまちゃんブログ

2022年11月2日大谷石積み擁壁　FITパワーを使用しての補強　横浜市擁壁補強工事

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工事着手前

工事完了後

施工の様子はこちらから

2022年8月7日夏季休業のお知らせ

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夏季休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

弊社では、誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。

■夏季休業期間
2022年8月8日（月）～2022年8月16日（火）

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

2022年5月9日わかりやすい　令和4年度版　横浜市　ブロック塀等改善事業の手引き　流れ　補助金申請　

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令和元年より始まりました　横浜市ブロック塀改善事業

今まで多くの方が活用され改善されていますが

街中を見るとまだ多くの危険なブロック塀が見受けられます

ぜひこの制度を活用いただき、安心安全に暮らせる街づくりを皆さんで作り上げましょう

※　こちらのページは横浜市建築防災課のホームページをもとに山創建設株式会社が一般の方へわかりやすい様に作成したものです。

横浜市とは関係無しに著者の思考が折り込まれていることもありますのでご了承願います

補助金額がアップしました！

昨年度と変更となった点として　補助金額がアップしました

ブロック塀の除却１ｍあたり　9000円→13000円

生け垣を設置する場合１ｍあたり　3000円→13000円

工事の上限額　一律30万円が

10未満：30万円

10ｍ～20ｍ未満：40万円

20ｍ以上：50万円

上記変更となりました

提出書類に関しては昨年と同様です

対象となるブロック塀とは？

ブロック塀の改善事業については、

ア、道路等に面していること

　（道路法の道路、建築基準法第42条に規定する道路又は第43条第2項の規定にかかる空き地、その他これらに類するもので市長が認めるもの）

イ、高さ１ｍ以上のブロック塀であること

　（「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀）

ウ、地震時に倒壊するおそれのあるもの

　（事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定）

と定義付けされています。

隣地境界ブロックは対象となっていません

ブロックをブロック塀と呼んでいますが

こちらは　塀とは道路や隣地を隔てる壁のようなものであり、

敷地の高低差を解消するためのブロックは、ブロック塀とはならず、ブロック造擁壁。

ブロックによる土留めとなります。

土留めと塀では考え方が異なりますのでご注意ください

あくまでも土に接していない部分で道路から高さ１ｍ以上のブロック塀が対象となります。

土に接している部分で１ｍ以上の高さがあり危険と思われる場合は

横浜市のがけ地減災対象工事助成金

２ｍ以上の場合は

横浜市崖地防災対策工事助成金制度

をご参照ください

どちらに当たるか不明な場合でも

担当部署は横浜市建築局企画部防災課　となりますので

お問い合わせください

TEL　045-671-2930　FAX　045-671-3255

メール　kc-block@city.yokohama.jp

どのようなブロック塀が危険？

日本建築防災協会より出されていますパンフレットです

1　塀は高すぎないか

　・塀の高さは地盤から2.2m以下か

（外の地面から2.2ｍ以内。擁壁の上でも2.2ｍ以内です）

2　塀の厚さは十分か

　・塀の厚さは10cm以上か。（塀の高さが2ｍ超2.2ｍ以下の場合は15cm以上）

　現在では12cm以上の物を推奨しています

3　控え壁はあるか。（塀の高さが1.2ｍ超の場合）

　・塀の長さ3.4ｍ以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁があるか。

　端部は800㎜以内です

4　基礎があるか

　・コンクリートの基礎があるか。

　基礎の底が地面より深さ30cm以上ありますか？

5　塀は健全か

　・塀に傾き、ひび割れはないか。

　傾き、ひび割れが見てわかる箇所があればそのブロックは早急に改善しましょう

＜専門家に相談しましょう＞

6　塀に鉄筋は入っているか

　・塀の中に直径９mm以上の鉄筋が、縦横とも 80cm間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。

　・基礎の根入れ深さは30cm以上か。（塀の高さが1.2ｍ超の場合）

専門家とは　ブロック塀診断士等を言います

資格があっても、試験だけ受かり実践の無い方もいます。会話をする中で不安がある場合は他の専門家に相談することも検討しましょう

もちろんYamasoはブロックに関しての専門家ですのでご相談ください

※　ブロック塀とブロックを使用した土留めは異なります

ブロック塀とは　あくまでも　【塀】　であり

土に接していない部分。を指します。

土留めとは異なります。

道路よりお庭などの敷地内が高い場合にブロックで積まれていることもありますがこれは土留めブロックとなりますので

今回の補助金対象とは異なります

但し、その区別が解りにくいということもあり、一昨年より幅×高さの面積での補助金から、

長さでの補助金となりました

ブロック1段でも7段でも撤去の補助金は変わらないということになりました

以前はC種の150ｍｍ厚みのブロックを使えば土留めでも可ということもありましたが

現在では土留め用の型枠ブロックをすることとなっています

空洞コンクリートブロックは上図のように穴の開いているブロックの事を指します

ブロックとブロックのジョイント部分にモルタルを入れるため他の3つの穴は空洞となります

※　写真は太陽エコロブロックス社カタログより転用

型枠ブロックとは文字通りブロックの形状を枠として内部にすべてコンクリートを充てんし空洞がないようにするブロックです

内部に空洞無くコンクリートがいきわたるため積み上げると1枚の壁になるようになります

また土留め用としてだけではなく、特に目隠しフェンス等の閉塞的なフェンス（風圧作用面積70％を超えるもの）の風圧作用面積係数から、高さに応じて型枠ブロックの利用をしなければいけない場合もあります

横浜市ブロック塀改善事業　手続きの流れ　横浜市ホームページより

このブロック塀は危険かな？

↓

事前相談票（ワード：32KB）　の記載提出

（令和4年10月末までに受付）

（→横浜市による受付日程の通知）

↓

現地調査立ち合い　

（→横浜市より委託された設計事務所・報告書の作成）

↓（約2か月）

回答書の受領　

→　こちらにブロック塀の修繕範囲やおよその金額。施工方法参考例が記載されています

↓

工事会社の選定、見積書の取得

↓

補助金申請書の提出

令和4年12月末まで

（→回答書に同封されています。もしくは申請書等横浜市ホームページより）

解体のみ　→　回答書の添付書類の図面に解体範囲を赤枠で囲い添付。

基礎からやり替え、フェンスを取り付ける場合　

　　　　　→　施工会社より図面やカタログの取り寄せをして添付

よくわからない場合、面倒な場合は施工会社に申請の代行を依頼しましょう

（有料となります3~5万円）

　↓（約6週間）

工事の実施

↓

工事完了→完成報告書の提出

↓（約2週間）

検査実施（写真提出のみの場合もあります）

↓

補助金確定通知書の受領

（→こちらで補助金額が確定となります）

↓（約2週間）

請求書、振込先の提出

↓

補助金の受領

という流れとなります。

危険かなと思ったら？該当するのかな？　と思ったら　事前相談で現場調査に来てもらいましょう

最初に行うのは、横浜市役所への連絡です

電話では伝わりにくいので下記の【事前相談表】に必要事項を記載しご提出ください

今年度に補助金申請をお考えの方は　10月末日までにこちらをご提出ください

11月以降となる場合。次年度分としての申請となります。

金額が異なることや補助金の廃止となる可能性もありますのでご注意ください。

事前相談表を提出すると

受付の上　現場調査の日程の通知が来ます。

横浜市から委託された設計事務所の方が来ます

外部からの計測とともに、敷地内の土の高さからブロック塀の天端までの高さを計測しますので、

不法侵入と思われないように、ご在宅をお願いします

計測をもとに後日　回答書が届きます　上記の物は過去のものですので

書式が変わっていることもあります届いたものにて確認ください

回答書は　ブロック塀を直す場合に、この範囲なら補助金が出ます

というものです。　

決してあなたの所持しているブロック塀は危険ですよという表現は役所としては言いません

また金額は目安です

ブロック塀を撤去した場合のみの金額の記載の事もあります

こちらにフェンスを付けた場合など金額が変更となることもよくあります

申請の段階でおおよその補助金額は解りますが、最終的な金額は施工が終了して検査を受けた後に金額決定通知が来ます

施工業者の選定　

工事会社は横浜市に本社がある会社に依頼しなければいけません

横浜市の予算で払う補助金ですので、横浜市に税金を納めている会社ということでしょう

契約金額が100万円を超える場合2社以上の見積り書の提出が必要

となっています

こちらはブロック塀改善事業に伴う金額の事ですので

例えば、家の庭や門扉もこの際に変えたい。隣地境界のブロックも一緒に直したい。

というのは横浜市のブロック塀改善事業とは関係のない工事となります。

ブロック塀改善事業の契約とは別に自費工事分の契約となるかと思われます

公道に面したブロック塀改善のための工事の費用が100万円を超える場合となります

複数社見積りを取ることは金額の比較や工事業者の考え方の参考にするため良いことかとは思いますがただ安いからという理由だけで決めてしまうのは危険です

街中で行われている工事でも専門家の私が見るとおかしな工事を行っている場面が多々見受けられます。せっかく直したブロック塀が、実は危険なブロック塀だった。ということもあります

工事会社を選ぶ際には

①　建設業許可のある会社

②　会社のホームページに、ブロックについての施工事例を書いている会社

であれば間違いないでしょう。

建設業許可があると、年度代わりに役所や労働基準監督署への実績報告などをしなければいけないのでそれなりにしっかりした会社と捉えることもできます。

ホームページは、エクステリア・外構ではきれいに作り上げる事例が多くあります

きれいな絵をかいてあとは業者へお任せということもありますので

その会社がどんな工事をしているか見てみるとよいでしょう

横浜市に本社があるかどうかを見分ける方法

検索窓に

【国土交通省　建設業】

建設業者検索をクリックします

商号又は名称　の欄に

会社名を記入します

（カタカナ検索と漢字検索が別です）

カタカナの欄に、該当する会社

例　【ヤマソウケンセツ】　と入れます

そうすると全国のヤマソウケンセツが表示されますので

そこから該当する会社をクリックします

こちらが会社の登録事項となります。

申請の際にはこちらをPDFボタンよりプリントアウトして添付してください

申請書類はちょっと多いです

申請に必要な書類
補助金交付申請		補助金交付申請書（第１号様式）（ワード：25KB）納税状況調査同意書（第４号様式）（ワード：23KB）（所有者が複数いる場合は、全員分必要）誓約書（第５号様式）（ワード：23KB）見積書（市内に本社がある業者のもの。）見積もりを取得した業者の本社が市内にあることを証明する書類除却等の範囲がわかる図面(現場調査報告書等に明示したもの）現況のブロック塀等の状況が分かる写真（おおむね１か月以内のもの）新設するフェンス等の整備計画図、仕様書等（新設補助の場合）【申請手続きを委任される場合】委任状（第２号様式）（ワード：22KB）【ブロック塀等の所有者が申請者以外にいる場合】関係権利者同意書（第３号様式）（ワード：23KB） ※申請書類記載例（PDF：914KB）
工事完了後の様式		完了報告書（第13号様式）（ワード：28KB）補助金請求書（第15号様式）（ワード：27KB）
変更が生じた場合の様式		【補助金の交付申請後に、申請手続きを取り止める場合】取止届（第６号様式）（ワード：23KB）【補助金の交付決定後に、金額や工事の内容を変更する場合】補助金変更交付申請書（第９号様式）（ワード：24KB）【補助金の交付決定後に、軽微な変更を行う場合】補助金交付申請変更報告書（第10号様式）（ワード：27KB）【補助金の交付決定後に、申請を取り下げる場合】取下届（第12号様式）（ワード：24KB）

良くわからない、面倒という方は申請の代行も行っていますのでご活用ください。

見積りについて

ブロック塀等の除却工事の補助額

各工事会社のお見積り書は様式や書き方が様々で、比較が難しいことが多々あります。

総額だけで見るのではなく、新規ブロックの基礎形状やブロックの厚み等を比較してみましょう。

詳細の基礎サイズ、ブロック厚みが記載していない場合は工事会社に聞いてみましょう。

横浜市からの補助金額は

ブロック塀等の除却工事　（ブロック塀を壊す費用）

工事会社の見積りの90％　（1割は自己負担となります）　又は

長さ１ｍ当たり13,000円　のどちらか低い額　となります。

（ブロック1段20cm分でも、ブロック10段２ｍ分でも補助金の額は　１ｍ当たり9,000円となります。）

例　ブロック高さ7段（1.4m）。６ｍ分の場合　

　工事会社見積り1.4×6＝8.4㎡×解体単価￥10,000/㎡　＝￥84,000+税＝￥92,400

　補助対象額は工事費の9/10となることから　￥92,400×0.9＝￥83,160

　横浜市の査定額　6ｍ×￥13,000＝　￥78,000

　工事額￥83,160＞査定額￥78,000　より

　額が低い方になることから　補助金額は￥78,000となります。

軽量なフェンス等の新設工事

新たにフェンスをつける場合

工事会社の見積額の1/2（半額）

又は

①　基礎を新設する場合　→　1ｍ当たり￥37,000

　　　例1　ブロック高さ道路より60cm以下でブロック基礎から作り直し、フェンスを付けた場合

　　　　2　フェンスの柱を独立した基礎で埋め込み、フェンスを取り付けた場合

②　既存の基礎を使用する場合　→　１ｍ当たり￥18,000

　　　例１　上部のみ撤去したブロックの上に穴をあけてフェンスを取り付けた場合

③　生垣を設置する場合　→　１ｍ当たり￥13,000

　　　例１　ブロックを撤去した後に生垣等植栽を植えた場合

①の具体例

　長さ6m部分のブロック塀を撤去した後に

　新たにブロック3段の上に目隠しフェンス高さ１ｍを取付けた場合

（金額は参考価格です単価や経費率は会社により異なります）

　　ブロック基礎　￥10,000×6ｍ＝￥60,000

　　普通ブロック3段積み　￥10,000×6ｍ＝￥60,000

　　目隠しフェンスH1000　￥20,000×6m＝￥120,000

　　合計￥240,000+経費10%￥24000＝￥264,000＋税＝￥290,400　

　　補助対象は工事費1/2　となることから　￥290,400の1/2　＝￥145,200

　　工事費対象額　￥145,200　＜　横浜市補助金￥37,000×6m＝￥222,000

　　少ないほうの数値となり、工事額の￥145,200が補助金対象額となります。

解体費用と合わせた補助金額は

　　ブロック塀除却￥78,000＋フェンス工事￥145,200　＝￥223,200　

こちらが補助金の額となります。

工事イメージ

横浜市からの回答書の書類の中に　上記の図が添付されます。　その中で今回の該当する箇所が赤枠で記されますのでそちらを参照にしてください。

軽量なフェンスとは、メッシュフェンスやアルミ製の格子・目隠しフェンス。木製フェンスや樹脂フェンスも該当します。

メッシュフェンスと目隠しフェンスでは金額が10倍も異なることがありますがフェンスとしての補助金額はどちらを使用しても同じ額です。

ブロック塀改善事例

軽量のブロック塀

ブロック塀を撤去し

コンクリート壁を作成＋フェンス取付

軽量のブロック塀

ブロック塀を撤去しブロックの後方にフェンスを立てた例

（道路からの高さが60㎝を超えるためブロック上のフェンスでは補助金はおりません）

軽量のブロック塀

ブロックを撤去し、フェンスを立てた例

道路より敷地が下がっており

セットバック対象となっていますが、既存利用ということで同じ位置に立てています

危険なブロック塀を放置すると

危険なブロック塀を放置し、大地震等で倒れて負傷者が出た場合。

所有者の管理責任が問われます

民法第717条には

第717条

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる

とされています。ブロック塀だけではなく樹木に関しても責任を問われますのでご注意ください。

熊本大地震では被害者より6800万円の損害賠償請求の裁判が行われています