HOMEYamasoブログYamasoスタッフブログやまちゃんブログ > 神奈川県内 ブロック塀等改善事業補助金制度のご案内
2019年6月14日神奈川県内 ブロック塀等改善事業補助金制度のご案内
神奈川県内の各自治体に関するブロック塀等改善事業補助金制度をまとめましたのでご参照願います。
各自治体により撤去に対する補助金、新設フェンスに対する補助金等があります。
また今年度のみの補助金となる自治体もありますので詳しくは各自治体窓口へお問い合わせください。
掲載はアイウエオ順となっております。

こちらは令和元年6月14日現在の情報となり予告なく変更や削除されることがありますのでお問い合わせの際には最新情報をご確認ください。
神奈川県各自治体のホームページを参照に作成しております。

愛川町 危険ブロック塀等耐震化補助金について

QS_20190614-120118
 補助金額は、当該危険ブロック塀等の耐震化に要する経費(消費税及び地方消費税
相当額を除く。 )の2分の1以内で、撤去の場合は10万円を、撤去に併せ安全な工作物
等を設置する場合は20万円をそれぞれ限度とし、予算の範囲内で町長が定めるものと する。

厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金交付制度のご案内

QS_20190614-120550
補助金額

補助金の額は、対象工事見積額の75%(千円未満は切り捨て)で30万円を上限とします。

撤去費に関しては、関東地区用地対策連絡協議会の定める損失補償算定標準書に基づき算出した額を上限)

綾瀬市 危険ブロック塀等耐震化補助事業

QS_20190614-120732

補助金額

補助金額は、危険ブロック塀等の撤去や撤去後に安全な工作物等を設置する経費(業者見積)に補助率を乗じた金額になります。
千円未満の端数が出た場合は、切り捨てます。
補助金額は、撤去の場合は20万円、設置の場合は30万円が限度額になります。
補助率は、危険ブロック塀等が通学路に面している場合は、10分の10、それ以外の場合は2分の1になります。

伊勢原市   ・・・・制度無し

海老名市

海老名市 ブロック塀 補助金
補助金の額
以下(1)と(2)どちらか低い額。ただし、上限20万円
(1) 業者見積額:撤去工事見積額×補助率(2分の1)
(2) 標準工事額:標準工事単価(1平方メートル当たり7,400円)×撤去面積×補助率(2分の1

大磯町・・・制度無し

大井町・・・制度無し

小田原市 ブロック塀等撤去費補助金

QS_20190614-121234

補助金額

塀の長さ1mあたり1万円(限度額50万円)

※補助算定額と、撤去にかかる費用を比べて低い額


申請期間

2019年6月3日から2019年11月29日まで
(2019年12年27日までに工事を完了するものに限ります。)

開成町 ・・・制度無し

鎌倉市 危険なブロック塀等の除却費用補助制度について

鎌倉市 ブロック塀等 補助金

補助金の額

ブロック塀等の除却

市が定めた単位当たりの標準工事費に塀の面積(基礎は延長)を乗じた額と除却工事の見積金額と少ない額の2分の1(津波浸水想定区域については10分の9)を乗じた額

軽量なフェンス等の設置

市が定めた単位当たりの標準工事費に延長を乗じた額と設置工事の見積金額との少ない額の2分の1(津波浸水想定区域については10分の9)を乗じた額

川崎市 ブロック塀等安全点検と撤去助成制度

川崎市 ブロック塀 助成金
施工業者に支払った金額のうち、ブロック塀等の撤去に要する費用の1/2。 ただし上限額があります(見付面積×6,250円/㎡または300,000円)。
 

清川村 ・・・ 無し

相模原市 危険ブロック塀等撤去奨励補助制度

相模原市 ブロック塀 補助金

補助対象経費の2分の1(限度額10万円)

  • ただし、重点地区内や通学路沿いに設置されているブロック塀等に対しては、補助割合が4分の3(限度額15万円)になります。
  • 補助金の額に1,000円未満の端数が出た場合は、切り捨てます。

座間市 危険ブロック塀等撤去補助制度

座間市 ブロック塀等 補助金

●補助率

(1)通学路(小学校)に面する場合
    撤去工事費(税抜き) × 3/4(補助率)  上限額15万円
(2)通学路(小学校)以外に面する場合
    撤去工事費(税抜き) × 1/2(補助率)  上限額10万円

寒川町 危険ブロック塀等防災工事事業補助金制度のご案内

寒川町 ブロック等塀 補助金

補助額

補助対象工事費の2分の1かつ上限30万円

逗子市 危険なブロック塀などの撤去費用助成制度

逗子市 ブロック塀等 補助金
ブロック塀の撤去工事にかかる費用の3分の2の額(千円未満切り捨て)、ただし20万円を限度とします。
 例1)工事費 15万円の場合  個人負担5万円 補助額10万円(補助率2/3)
 例2)工事費 40万円の場合  個人負担20万円 補助額20万円(限度額)

 (市からの補助金を直接事業者に委任払いする方法もあります。詳しくはまちづくり景観課にご相談ください。
 
撤去工事は原則市内に住所又は事務所を有する業者に委託してください

茅ヶ崎市 危険ブロック塀等 撤去費補助金

茅ヶ崎市 ブロック塀等 補助金
補助金額 (1)~(3)のうち最も低い額                                               (1)撤去工事の見積額                                           (2)撤去する塀等の部分の見付面積×6,000円/平方メートル                          (3)上限20万円                                                (世帯全ての者が65歳以上であり、当該全ての者が市民税を課税されていないときは上限30万円)                (注)ブロック塀等の面している道路の種類によって、補助金の申請課が異なります。まず、建築指導課にご相談ください。

中井町 危険ブロック塀等の改修に対する補助制度が出来ました

中井町 ブロック塀等 補助金
補助額:当該工事費の1/2の額(上限30万円)

二宮町 ブロック塀等撤去工事補助金

中井町 ブロック塀等 補助金

・撤去工事費の1/2以内(上限10万円)を補助

・通学路に面しているものについては、撤去工事費の3/4以内(上限15万円)の補助

10件(先着順)
受付終了 令和元年12月27日

箱根町 ブロック塀等撤去改修事業について

箱根町 ブロック塀等 補助金

ブロック塀等の撤去

 実際の工事費(税抜)と撤去するブロック塀等の延長に1メートルあたり10,000円を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額の2分の1(1,000円未満は切り捨て)で、上限は10万円です。

 ※ ただし、通学路沿いについては、実際の工事費(税抜)と撤去するブロック塀等の延長に1メートルあたり10,000円を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額の10分の9(1,000円未満は切り捨て)で、上限は20万円となります。

安全な工作物の設置(改修)

  実際の工事費(税抜)と設置する安全な工作物等の延長に1メートルあたり20,000円を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額の2分の1(1,000円未満は切り捨て)で、上限は20万円です。

 ※ ただし、通学路沿いについては、実際の工事費(税抜)と改修するブロック塀等の延長に1メートルあたり20,000円を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額の10分の9(1,000円未満は切り捨て)で、上限は40万円となります。

秦野市 危険ブロック塀等防災工事補助金

秦野市 ブロック塀 補助金
補助限度を最大50万円に設定

葉山町 いけがき設置等助成制度

葉山町 ブロック塀等 補助金
助成金の額は、かかった費用の2分の1または次の単価のいずれか少ない額です。
  • いけがき設置1メートルにつき3千円(上限6万円)
  • ブロック塀撤去1メートルにつき7千円(上限14万円)

平塚市ブロック塀等倒壊予防策補助金制度

平塚市 ブロック塀 補助金
一般世帯:危険なブロック塀等の除却費用の
50%かつ上限15万円

世帯全員の市民税が前2年間非課税の世帯:危険なブロック塀等の除却費用の
100%かつ上限30万円

藤沢市 危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度

藤沢市 ブロック塀等 補助金
補助対象工事費(消費税込)2分の1(上限額30万円。千円未満切捨て)
※但し、藤沢市津波避難経路に定める「津波避難路」沿いのブロック塀等については、補助対象経費の4分の3(上限45万円)となります。

松田町 危険ブロック塀等撤去費補助制度

松田町 ブロック塀 補助金
撤去工事費の2分の1  ただし、限度額は100,000円以内

真鶴町 ・・・無し  いけがき設置奨励補助金はあり

三浦市 ・・・無し

南足柄市 ・・・無し

山北町 ブロック塀等除却費補助制度のご案内

山北町 ブロック塀等 補助金
・除却工事に要する経費の2分の1(上限20万円)

大和市 ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度について

大和市 ブロック塀等 補助金

撤去工事と改善工事を合わせて最大30万円

(標準工事費額により算出した額と見積額のいずれか少ない額)

湯河原町 

湯河原町 組積造(ブロック塀など) 撤去等助成
 町内の住宅(共同住宅含む)に付随する道路などに面した
組積造(ブロック塀など)の撤去及び安全な工作物への設置費用の一部を助成

申請できる方(個別要件)

  組積造撤去等工事を行う住宅の居住者又は所有者

助成額(対象物件につき1回限り)

 【対象工事費】 工事費10万円以上(消費税除く)
 【助 成 額】 工事費の10%(上限5万円。ただし、通学路に面する場合は10万円)
      ※住民登録なしの場合は、
      工事費の5%(上限2万5千円。
      ただし、通学路に面する場合は5万円)

横須賀市 横須賀市危険ブロック塀等緊急対策補助金

横須賀市 ブロック塀等 補助金

補助金の額は次に掲げる額を合算して1,000円未満を切り捨てた額となり、上限額は40万円です。

  1. ブロック塀等の撤去工事に要する費用の4分の3
  2. ブロック塀等の撤去と同時に行う軽量なフェンス等を設置する工事に要する費用の2分の1

なお、撤去工事については次のいづれか低い額が上限となります。

  • 40万円
  • 撤去するブロック塀等の長さ1メートル当たり2万円

横浜市 ブロック塀等改善事業

横浜市 ブロック塀 補助金

除却工事

補助対象となる工事費の9/10 又は

長さ×9,000円/mを乗じた額のいずれか低い額

軽量なフェンス等の新設工事

補助対象となる工事費の1/2 又は

  • 基礎を新設する場合               長さに37,000円/mを乗じた額

  • 既存基礎を使用する場合             長さに18,000円/mを乗じた額
  • 生垣を設置する場合               長さに3,000円/mを乗じた額

のいずれか低い額


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