神奈川県内　令和１年度　ブロック塀等改善事業補助金制度のご案内|横浜市のエクステリア・外構

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2019年6月14日神奈川県内　令和１年度　ブロック塀等改善事業補助金制度のご案内

神奈川県内の各自治体に関するブロック塀等改善事業補助金制度をまとめましたのでご参照願います。

各自治体により撤去に対する補助金、新設フェンスに対する補助金等があります。

また今年度のみの補助金となる自治体もありますので詳しくは各自治体窓口へお問い合わせください。
掲載はアイウエオ順となっております。

こちらは令和元年6月14日現在の情報となり予告なく変更や削除されることがありますのでお問い合わせの際には最新情報をご確認ください。
神奈川県各自治体のホームページを参照に作成しております。

令和2年度　横浜市ブロック塀等改善事業はこちら

愛川町　危険ブロック塀等耐震化補助金について

補助金額は、当該危険ブロック塀等の耐震化に要する経費（消費税及び地方消費税
相当額を除く。）の２分の１以内で、撤去の場合は１０万円を、撤去に併せ安全な工作物
等を設置する場合は２０万円をそれぞれ限度とし、予算の範囲内で町長が定めるものとする。

厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金交付制度のご案内

補助金額

補助金の額は、対象工事見積額の75％（千円未満は切り捨て）で30万円を上限とします。

（撤去費に関しては、関東地区用地対策連絡協議会の定める損失補償算定標準書に基づき算出した額を上限）

綾瀬市　危険ブロック塀等耐震化補助事業

補助金額

補助金額は、危険ブロック塀等の撤去や撤去後に安全な工作物等を設置する経費（業者見積）に補助率を乗じた金額になります。
千円未満の端数が出た場合は、切り捨てます。
補助金額は、撤去の場合は20万円、設置の場合は30万円が限度額になります。
補助率は、危険ブロック塀等が通学路に面している場合は、10分の10、それ以外の場合は2分の1になります。

伊勢原市　　　・・・・制度無し

海老名市

補助金の額

以下(1）と（2）どちらか低い額。ただし、上限20万円
(1)　業者見積額：撤去工事見積額×補助率(2分の1）
(2)　標準工事額：標準工事単価(1平方メートル当たり7,400円）×撤去面積×補助率(2分の1

大磯町・・・制度無し

大井町・・・制度無し

小田原市　ブロック塀等撤去費補助金

補助金額

塀の長さ１ｍあたり１万円（限度額５０万円）

※補助算定額と、撤去にかかる費用を比べて低い額

申請期間

2019年6月3日から2019年11月29日まで
（2019年12年27日までに工事を完了するものに限ります。）

開成町　・・・制度無し

鎌倉市　危険なブロック塀等の除却費用補助制度について

補助金の額

ブロック塀等の除却

市が定めた単位当たりの標準工事費に塀の面積（基礎は延長）を乗じた額と除却工事の見積金額と少ない額の2分の1（津波浸水想定区域については10分の9）を乗じた額

軽量なフェンス等の設置

市が定めた単位当たりの標準工事費に延長を乗じた額と設置工事の見積金額との少ない額の2分の1（津波浸水想定区域については10分の9）を乗じた額

川崎市　ブロック塀等安全点検と撤去助成制度

施工業者に支払った金額のうち、ブロック塀等の撤去に要する費用の１/２。ただし上限額があります（見付面積×６，２５０円／㎡または３００，０００円）。

清川村　・・・　無し

相模原市　危険ブロック塀等撤去奨励補助制度

補助対象経費の2分の1（限度額10万円）

ただし、重点地区内や通学路沿いに設置されているブロック塀等に対しては、補助割合が4分の3（限度額15万円）になります。
補助金の額に1,000円未満の端数が出た場合は、切り捨てます。

座間市　危険ブロック塀等撤去補助制度

●補助率

（１）通学路（小学校）に面する場合
　　　　撤去工事費（税抜き）　×　３／４（補助率）　　上限額１５万円
（２）通学路（小学校）以外に面する場合
　　　　撤去工事費（税抜き）　×　１／２（補助率）　　上限額１０万円

寒川町　危険ブロック塀等防災工事事業補助金制度のご案内

補助額

補助対象工事費の2分の1かつ上限30万円

逗子市　危険なブロック塀などの撤去費用助成制度

ブロック塀の撤去工事にかかる費用の３分の２の額（千円未満切り捨て）、ただし２０万円を限度とします。
　例１）工事費　１５万円の場合　　個人負担５万円　補助額１０万円（補助率2/3）
　例２）工事費　４０万円の場合　　個人負担２０万円　補助額２０万円（限度額）

　（市からの補助金を直接事業者に委任払いする方法もあります。詳しくはまちづくり景観課にご相談ください。

撤去工事は原則市内に住所又は事務所を有する業者に委託してください

茅ヶ崎市　危険ブロック塀等　撤去費補助金

補助金額　（1）～（3）のうち最も低い額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）撤去工事の見積額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）撤去する塀等の部分の見付面積×6，000円／平方メートル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）上限20万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（世帯全ての者が65歳以上であり、当該全ての者が市民税を課税されていないときは上限30万円）　　　（注）ブロック塀等の面している道路の種類によって、補助金の申請課が異なります。まず、建築指導課にご相談ください。