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ブロック塀・がけ地防災・減災について、市会議員・市の担当者との懇談

※写真は横浜市議会議場です。今回の協議は別室で行っております。

12月17日に横浜市議会議員の方2名。横浜市建築防災課の方。同業2社の方々と、ブロック塀改善事業について協議・懇談を行いました。

横浜自然史及び港南区におけるブロック塀改善事業の申請件数

年度事前相談件数補助件数
横浜市港南区横浜市港南区
令和3年度291件18件134件6件
令和4年度210件16件108件6件
令和5年度230件15件109件7件
令和6年度223件9件113件4件
令和7年度141件11件63件4件
1095件69件527件27件

※ 令和7年度は11月末現在

建築防災課の方より資料をいただき、現在の申請状況を伺いました。

ブロック塀改善事業は危険なブロック塀を改善する工事に対して横浜市の補助金を使用できる制度です。

補助を受けるには事前相談を申込み、市が調査。この物件では申請すれば補助金が出ますよ。というものです。

事前相談は一度行うとしばらく有効で、翌年以降に申請を行う方も多くいるそうです。

2018年(平成30年)より始まったこの制度。すでに7年が経過し、危ないブロックという意識のある方は既に工事を終えられており今後件数は減っていくものかと思われます。また危ないと解っていても費用面や物理的にできない場合(間知石の上にあるブロック塀)もあり今後どのようにするのか課題も多いところです。

今回の協議では実際施工してる会社の声。お客様の状況を率直に防災課の方へ伝え、また防災課の方はどこまで取り締まれるのか、全数把握は困難なので作る際にしっかりと作って欲しいとのことでした。

また、最近YAMASOで擁壁やがけ地の相談が増えています。そちらの補助金に関しても、2mを超える擁壁のがけ地防災事業。1mを超える擁壁やのり面を対象としたがけ地減災事業についても協議し、港南区でのがけ地防災減災事業は年度1~2件ということでした。

こちらは防災減災事業に対しての手続きの煩雑さや、減災事業に対しての上限額の低さ(100万円)年度をまたいでの手続きができない。また横浜市の擁壁作成の壁㎡単価は増えてるのに対して、上限額は変わらないなど、整備の不備を強く要望し、議員の先生方もどうにかしなければと言うことでした。

その他、施工者、行政、議会という中で時間をだいぶオーバーしながらも中身の濃い協議ができました。お忙しいところ時間を作っていただいた方々に感謝申し上げます。

懇談後議場見学など普段は入れない場所を案内していただきました。

議場脇のロビーは良い夜景が観れました。

市議会議員の方がYAMASO社長の高校の同級生ということが今年になって解り、このような会を催しました。ブロック塀やがけ地防災などの相談が多く、防災課や建築指導課などに相談によく行きますが、制度の不備や要望など話せる窓口ができたことで、より安全なまちづくりに少しでもお役に立てれば幸いです。

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